TCFD提言に沿った情報開示

JCRは、産業革命以来の気候上昇を「1.5℃未満」に抑えることを目指して、各企業が設定した温室効果ガス（GHG）の排出削減目標などのイニシアチブとJCRの事業計画を踏まえ、中長期的なGHG排出削減目標の設定などの議論を進めています。気候変動関連リスクの分析および情報開示については、TCFD提言に沿った対応を進めています。2024年度のGHG排出量において、スコープ3排出量が全体の約8割を占めています。そのうち半数を占めるカテゴリー1については、サプライヤーと協力し、優先的に削減施策の検討と実施を推進していく予定です。

ガバナンス

JCRは、気候変動対策に関するガバナンスの強化に取り組んでいます。活動の方針や具体的な内容については「サステナビリティ委員会」にて議論され、「サステナビリティ諮問委員会」の意見を参考に取締役会にて決議されます。

戦略

JCRは気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会について、事業・戦略・財務に与える短期・中期・長期的な影響の重要性評価を進めています。その結果を踏まえて、経営に与える影響が高いものを「重要リスク」ならびに「機会」として特定していく予定です。

リスク管理

リスク識別・評価・管理および全社的リスク管理への統合プロセスについては検討中であり、今後開示を進めていきます。

指標と目標

気候変動の評価指標に関しては今後検討していきます。また、国際的な算定基準であるGHGプロトコルに準拠して算定したGHG排出量のScope1、2および3（一部のカテゴリー）における実績は下記の通りです。

2024年度 Scope別GHG排出量

Scope1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2

他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3

Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）